活動理念

活動理念

ビジネス・ロー研究会（名城）　会長　日留川政澄

ビジネス・ロー研究会の発足時からのメンバーである私は、当時、専門家としての歩みを始めたばかりでした。実務に対する不安を抱きながら日々を過ごしていた記憶があります。この度、会長職を拝命することになり、１４年という時の流れを感ぜずにはいられません。
さて、ビジネス法務の世界に一瞥を向けますと、凄まじいスピードの変化をとげております。会社法をはじめ様々な法律が新設または改正されました。今後も民法の改正等、その傾向は続くものと思われます。ビジネス法務の専門家として如何にその使命を果たすべきか。そのキーワードは、「連携」です。変化し、複雑化するビジネス法務の世界において、各専門家の専門領域のみでクライアントの満足を得ることは、困難になりつつあることを痛感します。クライアントは、各専門家の専門領域など関係なく、包括的な解決を望んでいます。クライアントの満足を叶えるには、専門家が連携し、それぞれの専門領域の垣根を超えてその要望に応えることが急務です。本研究会では、各専門家による研究発表と意見交換を通じて研鑽を重ねるとともに、専門家の連携の前提となる専門家間における信頼関係を醸成することにも努めてまいります。

ビジネス・ロー研究会（名城）名誉顧問（前会長）　黒川通男

現代の企業は、少子高齢化による労働人口減少・IoTの多様化・マイナス金利・経営のグローバル化など、激しい変革に直面している。法体系、法解釈もこういった社会経済情勢の変化とともにダイナミックに変遷するものである。商法は、平成18年5月大改正が行われ、新会社法が施行された。会計・税務の分野でも、この新会社法に対応すべく新たな動きへの改正を迫られている。企業のコンプライアンス（法令遵守）体制の構築、維持が重要視される時代にあって、これらの法律問題に適切・迅速に対応することが緊急の経営課題なのである。すべての企業には必ず法務・会計・税務・人事労務の実務者がいるが、その環境はきわめて閉鎖的で、また彼らをサポートする弁護士・司法書士・税理士・社会保険労務士も同様であり、狭いエリアの中での活動を余議なくされている。こういった時代だからこそ、各分野の実務者相互間の情報交換、実務事案の研究会、現行法の改正されるべき方向性の探究等が求められるのである。新会長を全力でサポートし、この研究会が未来永劫発展し続けることを望む。

推薦の言葉

名城大学法学部教授・弁護士　山本忠弘

ビジネス全般にかかわる法律をすべて理解し、現代の経済社会に十分に対応できる者は数すくないと考えられる。各士業（弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、等）においても、それぞれの分野の中で、さらに分業化している次第です。しかし、それではクライアントからの多角的・多様的な質問を受けるに際し、万全な体制を整えきれません。そこで、この研究会では、多様な経験と能力をもった者が集まって研究会を立ち上げたものである。この会が発展され、充実化され、社会に存在をアピールできるようになることを期待する。